障害者福祉論

問題19

次のうち、発達障害支援法が定める発達障害に該当しないものを1つ選びなさい。

1.身体的発達の遅れ
2.アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害
3.学習障害
4.自閉症
5.注意欠陥多動性障害


答え:正解 1

1.× 発達障害については、長く法制度がないまま十分な対応がなされていませんでした。平成16年に成立した発達障害支援法は、発達障害者の自立及び社会参加に資するよう、その生活全般にわたる支援を図るとともに、福祉の増進に寄与することを目的とするものです。
2、3、4、5 ○ いずれも発達障害者支援法に定める発達障害に該当します。

 

問題20

障害者の手帳に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1.療育手帳は、身体障害者福祉法によって規定されている。
2.身体障害者手帳は、18歳未満の者には交付されない。
3.聴覚障害の身体障害者手帳は、障害等級が1級から5級の5段階に分かれている。
4.精神障害者保健福祉手帳は、知的障害者を対象に含んでいる。
5.精神障害者保健福祉手帳は、障害等級が1級から3級の3段階に分かれている。


答え:正解 5

1.× 療育手帳は、厚生労働省の通日に基づき各都道府県知事が発行しています。
2.× 身体障害者手帳の交付について年齢制限は設けられていません。
3.× 聴覚障害の身体障害者手帳は、2、3、4、6級の4段階です。
日本では聴覚レベル70dB以上から身体障害者手帳の交付が行われていますが、正解保険機構(WHO)では、41dBから補聴器の装用が推奨されるとしています。
4.× 精神障害者保健福祉手帳は、知的障害者を対象に含んでいません。
5.○ 障害の程度により、重い順に1級・2級・3級と決められていて、手帳の等級によって受けられる福祉サービスに違いがあります。

 

問題21

障害者基本法に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1.障害者基本法は「障害者の日」を定めている。
2.市町村障害者計画の策定は、努力義務である。
3.中央障害者施策推進協議会の委員は、厚生労働大臣が任命する。
4.障害者基本法は、障害を理由とした差別禁止の理念を明示している。
5.政府は、3年ごとに障害者施策の概況の報告書を国会に提出する義務がある。


答え:正解 4

1.× 障害者基本法においては、12月3日から9日までの1週間を障害者習慣とすることが定められていますが、「障害者の日」は定められていません。→障害者基本法第9条第2項
2.× 市町村障害者計画の策定は、市町村に義務付けられています。→障害者基本法第11条第3項
3.× 中央障害者施策推進協議会とは、改正前の障害者基本法において内閣府に設置されていたものです。その委員は内閣総理大臣が任命するとされていました。2012(平成24)年の改正障害者基本法の施行に伴い、同協議会は障害者政策委員会に改組されました。→障害者基本法第32条
4.○ 障害者基本法では「障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」と規定されています。→障害者基本法第4条
5.× 政府は、毎年、国会に、障害者のために講じた施策の概況に関する報告書を提出しなければならないとされています。→障害者基本法第13条

 

問題22

障害者の雇用の促進等に関する法律についての次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1.国、地方公共団体及び特殊法人を除く事業主における法定雇用率は、2.1%である。
2.精神障害者を実雇用率に算定できる。
3.職場適応援助者(ジョブコーチ)は、平成17年の法改正により創設された。
4.国、地方公共団体の法定雇用率は、一般の民間企業より低く定められている。
5.発達障害者支援法に規定する発達障害者は、職場適応援助者(ジョブコーチ)の対象とならない。


答え:正解 2

1、4 × 障害者雇用利率制度とは、身体障害者及び知的障害者について、一般労
働者と同じ水準において常用労働者となり得る機会を与えることとし、常用
労働者の数に対する割合(障害者雇用率)を設定し、事業主等に障害者雇用
率達成義務を課すものです。2013(平成25)年4月1日以降の法定雇用率は、
民間企業が2.0%、国、地方公共団体等が2.3%、都道府県等の教育委員会が
2.2%となっています。
2.○ 精神障害者については、雇用義務の対象ではありませんが、各企業の実雇用率の算定時には障害者数に算入することができるとされています。ただし、「精神保健福祉手帳」を所持していることが要件となります。
3、5 × 職場適応援助者(ジョブコーチ)支援制度とは、障害者、事業主及び当該障害者の家族に対して障害者の職場適応に関するきめ細かな支援を行い、障害者の職場適応と雇用の促進及び職業の安定に資することを目的として、平成14年5月の障害者雇用促進法の改正時に創設されたものです。発達障害者もジョブコーチの対象となります。

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